木﨑 利長ざっきーです。経営者専門の保険屋さんで、それ以上でも、それ以外でもありません、正真正銘の保険屋です（笑）
なので、英国がEUから抜けようが、先週末に日経平均が1,200円下がろうが、現時点で何か問題もなければ、仕事への影響はございません（笑）
個人的に投資している資産の現時点での評価がなんであれ「今、使うお金」でない以上、何の影響もないし、そもそも仕事も「保険」なので、経済的準備をご提案している訳で、リスク（不確実性）の存在が明確になればなるほど、仕事的には追い風です。
それにね、そもそも、資産運用ってのは、もっとも非効率は方法は「人に任せることじゃないかな？」って、思います。そう、金融機関に相談したり、例えば僕に相談したり（笑）そんなことする前に「ご自身に投資される」方がいいと思います。これマジで。だって、失敗はないからね！
まあ、そんなこと言っても、何もしないってのどうなの？って話であれば、ご自身で、時間とコストを投資して「学習」するのがいいのですが、まあ、そこには様々なトラップが仕込まれていて（笑）大体、奪い取られるか、売り込まれるかなので、まあ、それも「学習」かもしれません。
僕も、どれぐらい奪われたか、はめられたかわかりませんが、ある時点から、自分で考えるようになると、物事はシンプルに見えるようになりましたし、合ってるかどうかではなく「自分自身で考えたこと」を、きちんとお話しする方が、信頼も得られますし、一時的な評価ではなく、長い時間軸での評価に変わってくるのだということを実感しました。
なので、こんな「マクロ経済」の話も、自分の考えをまとめるために書いていますし、その考え方のスタンスに共感して頂ける方と繋がっていければなーって思います。これが絶対とか、間違いなく儲かるとか、こうしなきゃとか、あれはダメとか、そうゆうんじゃなくて、そんな見方もあるのかな？って感じで、捉えて頂ければ、とっても嬉しいっす。
じゃあ、月曜日に日本の市場が開いて、いろんな方とも、戯言の電話ができましたので、そこから、あらためて、ほーっと思った事を、つらつら書いていきます。たぶん、長いけど、飽きたら途中でリムーブしてくださいね！
先週の24日に東証で起きた日経平均1,200円の下落を端的に言えば、東証に参加している外国人が売ったからです。為替が6円ほど、ドル円で円高になったので、ドル建てで見た場合の損出を抑えるためにも、そりゃあ売りなすがな、それだけの話、という意見が多くでございます。
「マスコミが、リーマンショックの再来！ってゆうているけど、あほか！」という声も多数ありましたが（笑）、一方で、注意点もありました。
それは、そもそも英国は離脱などしない！という方に賭けたポジションがかなりあり、その反動が一気に出たという点。つまり、「結果、間違ったポジションを持っていた連中は、予想外の巨額の損を出した可能性がある」という点を忘れてはいけない、という事です。
したがって、金融機関の流動性の危機（リーマンショックの時に起きたのが「流動性の喪失」、損失の限界が見えなかったので、金融機関は自らを守るために、誰も資金の出し手をすることを避けてしまった状態をいいます）が起きる可能性は、現段階でも十分にあります。この点だけは、注意しておいた方がいいですね。
事実、世界中の金融株は、大きく下落しています。
聞いた話ではありますが、複数の欧州大手金融機関のデリバティブの残高は、リーマンショックの2008年当時を、現時点ではかなり大きく上回っており、リーマンショックの時の、AIGグループや、リーマンブラザースがでないとはいえません。
でも、それによって、世界経済が停滞する訳ではない！
ここがとても大事で、既にG７も、先進国の中央銀行も2008年の教訓がありますので、流動性を供給を担保していますので、僕は、欧州の金融機関の破たんがあっても、一時的な混乱で終わると考えていますし、もしかしたらチャンスかも、って考えています。
伝えたいのは、この点です。英国と日本の貿易のGDPに占める割合は1％に過ぎないし、リーマンショックの再来でもないし、たいしたことはない、という事です。あくまでも、僕の考えですけどね。
ルックスルーしてみると気付きますが、例えば、EU離脱で英国どうなろうとも、世界経済に与える影響は微少であるというのが、僕の周りの共通意見だったりします。
さらに言えば、ユーロ自体も、今後は離脱派が力をつけてくる可能性はありますし、長期的に見ると英国のEU離脱が、様々な問題を引き起こすことはありえますが、それでも、世界中の主要金融機関が不良債権を抱え込んだ、リーマンショックに比べれば影響は微々たるものです。
何倍にもレバレッジがかかった資産が、一気に世界中で劣化する衝撃に比べれば、仮に影響が生じたとしても、被害ははるかに軽微だということを忘れないようにして頂きたいのです。
マスコミ的には面白いので、マッチポンプのように影響が大きい、と叫ぶでしょうが、サブプライムの初期にはこれは大変なことになる！と声を大にしていたのは、極めて少数だったんだけど、実態が明らかになってくると、その影響が凄まじかった訳です。
実は、本当のことがわからない時こそ恐ろしい訳で、そもそも損失の先送りを隠してしてきたサブプライムローンの問題と、予想外の結果、Brexitとなった今回の問題の質が違いますから。
ここの認識は、大切かと思います。
先程、日本との関係を書きましたが、実態経済面では大したことはないのではと思います。だって、英国のGDPを見ても、イギリスのGDPにおける輸出依存度や、大きく影響を受けるであろう製造業比率（GDPの10%程度）などから見ても、誰が、どれぐらいの損失を抱えているのか疑心暗鬼になったあの時と、同様になりようがないと思うからです。
実は、今回の影響というのは、経済的な問題ではあり得ず、影響が出るとすると、EUというもののコンセプトそのものが、問われることによる社会的影響じゃないのかなって。
これが、それぞれの国の政治を大きく揺るがす可能性があるじゃないのかな、ということです。
つまり、極東にあって関係性の薄い日本経済が、これによってどうのこうのなることはありえないんじゃないかなと、考えた訳です。
そしてこれは、アメリカにおいても同様じゃないのかなって。オバマ大統領がスピーチした通り、安全保障上は、極めて頭の痛い問題を引き起こす可能性はありますが、経済的な影響は限定的と発言していますよね。
しかも、欧州金融機関にいたことのある方からは、こんな話を伺うことができました。ロンドンが世界の金融の中心であるという点については、実は、EU離脱をしようがしまいが、変わらない、と言い切っていました！
なぜなら、EU統合した時にも、「もうロンドンは終わった」とメディアは書きましたが、その後どうなりましたか？ってことです。
一度は大陸に、本社を移した金融機関も、実は、みんなロンドンに戻ってきてしまいました（笑）。
これには理由があります。金融業には、バックオフィスにつながるインフラストラクチャーが必要でして、そのインフラは、一朝一夕に作り上げられるものではないのです！
それを支える、ありとあらゆる環境（弁護士事務所、会計事務所、翻訳ファーム、転職エージェントや、それこそ早朝から飯が食えるカフェまで含めて 笑）がそろって初めて、産業としての集積が可能になってくるわけで、EU統合の時に、ドイツのフランクフルトが金融の中心になるなどと騒がれましたが、結果はどうですか？そんな事にはなっていませんよね！
金融機関の内部の人はこう思ってるわけです。もしEU離脱がイギリスの金融におけるポジションを失うという議論があるなら、それは間違いだと。
だって、そうならば、EUに入っておらず、ユーロにも入っていっていないスイスは、今どうなっているでしょうか？多少の変化はあっても、没落していないし、金融とはそういう仕事である訳なのです。
それと欧州の金融機関って、黄色人種などは人と思っていないような（笑）選民意識の高い方々で（ABNアムロや、スタンダートチャータードや、バークレイズなんぞにいて、欧州の本部に行った際に、そうゆう扱いされた日本人は、いっぱい居ますからｗ）それこそ中世からの変化の流れの中で連綿と続いてきた関係性ですから、ロンドンのシティとは、それ自体に価値があって、簡単に代替の効くものではないのですね。
まあ、EUが発足して、参加していないスイスやノルウェーは、それは大きな成長はしていなくても、問題にはならず、つまり、経済的にもおそらくは、そんなに問題にはならないはず、という反証をされてしまいました。なるほど、納得でもあります。EU発足で経済的果実をもっとも多く手に入れたのは、ドイツであり、スペイン、イタリア、ポルトガルなどで、何が起きているのかをもっと理解すべきかもしれません。
よって、現在のマーケットの動揺も、早晩収まると考えます。
まあ、メディアなんぞは実に幼稚でして、いつも「財政不安で日本が危ない」と書いておきながら、こういう動きになると、安全資産の円が買われた、と平気で書きます！
えー！円て安全資産なの？！ バカにされていることに、気付きましょうね！クオリティペーパーを名乗って欲しくないです（笑）
実は、円高になったのは、安全資産として買われたのではなく、日本の貿易収支が黒字になったからです。原油安に加えての、円安でしたから、あたりまえのこんこんちきで、円高の流れは、このようにできていましたから。
それが、それがある種のパニックで加速されたにすぎない訳ですし、今の為替をドルベースで見た場合、日経平均は14,500円ぐらいは妥当ですから、下がってあたりまえじゃわ（笑）
だから、あまり気にする必要もないのです。大体のビジネスをされている方のコンセンサスは、1ドル＝100円とうのが、ポジション入り乱れても、妥当なレベルじゃないっすかね。
だだね！
いっちゃん最初に書きましたけど、EU離脱はないというポジションで、オプションを張っている、どこかの金融機関が破たんする可能はありますよ！
ポジションを解消するには、相当の自己資本と、時間が掛かりますから、本当の損出が表面化するには時間が掛かりますからね。でも、それが、リーマンショックの規模になるわけがないんです。
だからさ、外国で契約されたご自分の生命保険とか、外銀の預金とか、その金融機関は大丈夫なんかな？ってことは、精査することが必要ですよ！
某金融機関担当者からは、外資系銀行に預けてある外貨預金なども、日系の外貨預金口座に移したら？なんて。個人的には、外資系投資信託もウオッチを開始しました。ご自身の資産は、誰が何と言おうとも、ご自身で守るしかありませんから。
こう見てくると、実は、本当の問題は、EU離脱を支持した人の大半が、移民（人）が増えすぎたことに対する不満を持っている事がトリガーになったんだという事です。
人口減少を食い止めると称して、妙な移民政策を導入しようとしている日本にとって、これは他山の石とすべき問題かもしれません。確かに、人口減少が悪である、と声高に叫ぶ専門家が日本には多いのですが、英国国民の半数は、人口増は悪である、という結論を出したという点です。
英国も、もちろん、人口はすでにピークアウトしており、それにふさわしい社会的インフラで運営されたいたのに、EU加盟により大量の移民が流入し、学校、病院、鉄道、住宅、警察など、ありとあらゆる社会的インフラのキャパをオーバーしてしまった訳ですよね。
長時間待たされる病院、机が足りない小学校、家賃の高騰、満員の電車などなど、実際の生活が、移民によって圧迫され続けた結果が今回のNO、だったという事です。
人口増と、多少の経済的不自由を天秤にかけた結果と、言い換えてもいいかもしれません。
たぶん、これから理解できることは「人さえ増えれば何とかなる」的な安易な考え方が蔓延していますが、それは間違いかもしれないしやばいよと。たぶん、大事なのは人の数ではなく、その質をどうするか、という問題で、最近言われています地方再生の論点も、この分は一緒なんじゃないのかなって。
英国の世論の分断した今回の判断は、もっと冷静に、現状で何が起きていたのかをちゃんと理解する必要があると思います。
今回の問題は、英国のEU離脱は、経済問題にとどまらず、欧州の各国にとっては、「国家の存立」という問題がその本質で、経済への影響よりも、欧州の各国が、今まで先送りしてきた政治統合という問題について、先送りする事ができなくなったと言えるのかもしれません。
このように、リスク（不確実性）の質が、リーマンショックとは、今回の英国のEU離脱は全然違いますが、国家の存立に関わる問題の表面化は、「欧州は投資対象と考える場合、リスク（不確実性）が高すぎる」となります。
さて、こんな状況で、皆さんはどうされますか？
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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