木﨑 利長決算書の数字こごときで、経営者の皆さんが、一生懸命関わられている事業を評価されるなんて、たまらん、ムカつく！はい。そのお気持ち、わかりますよ。それはその通りだと思いますし、、、
だからこそ、決算書の数字ごときで、格付けをされ、評価されるぐらいなら「決算組」をして欲しいのです！これは現実なので、今この時も、果敢に経営に携われている皆さまに、伝わればと思い、こんな発信を続けています。
本当に、本当に、伝わればいいなと。
僕はざっきー、専門の保険屋さん。財務という視点で、経営者の皆さんの事業価値を向上させ、リスク（不確実性）からお守りするのが仕事です。何度も言いますが、僕が伝えたいのは税務（Tax）じゃなくて、財務（Finance）の話ですからね、税理士さんの分野じゃないから、そこんとこヨロシクです（笑）
このブログを読んでいただき、ありがとうございます。ただ、現状の財務に何んの問題もなければ、このブログを読まれることもないでしょう。
財務が良ければ税務に関しても問題があるはずがありません。だって税金ってのは利益の全てに掛かるわけじゃないですし、財務がいいというのは、自己資本経営になっていますから、資金繰りに不安を持っている訳ございませんよね。
仕事柄、いろんな会社の財務を拝見しますが、驚くような自己資本比率の会社がありますが、財務視点の問題は全くありませんからね（笑）あるのは、事業承継と相続の問題です。
そうなんです、事業承継と相続というのは未来の問題なんです。現時点で、何らかの問題があれば、そちらの方が優先順位が高いので、自ずと経営者の皆さんの興味は、現在に近いところの問題解決から進めてまいりますよね。これは人の心理だと思います。
現在の問題で、最も緊急性があるのが資金繰りです。何となく、決算書は黒字でも、実際の銭（キャッシュ）がなければ、何ともならん訳ですね。この資金繰り、キツくありませんか？今はキツくなくても、きつい時期がありませんか？ この資金繰りにつて相談する相手はいますか？この相談先は、財務（Finance）がわかる方にしてくださいね。税務（Tax）じゃないですからね。ここが重要です。
まあ、「そんなこと言わんでも、わかっとるわい！」かもしれませんが、、、そもそも問題を解決するというのは、現状把握をして、問題を抽出し、解決策を策定し、実行する。これはどんな状況でも一緒です。
こんなこと言っている僕も「忍法問題先送りの術」をちょくちょく使いますから（笑）、わざわざ問題に向き合いたくない気持ちは、よーく判りますよ。
ただ、資金繰りがうまくいかなくなると、本当にやばい、、、これだけは事実です。まあ、ちょっと、資金繰り改善案のポイントみたいのなのを書いてみますので、付き合ってくださいね。
さて、「資金繰りが悪い」というのは言葉を変えると、資金収支が悪化している、手元のお金がない、という状態を意味します。とはいえ、本質的な問題というのは、お金の流れがおかしくて、手元になぜか足りないわけですから、お金の流れを真剣に追っていけば、間違いなくどこが足りないのかわかるようになります。
だからって、それでは、話しが終わってしましますので（笑）そもそも論から始めてまいりますね。「資金繰りがわかりにくい」というのには、２つの盲点が原因です。
1つ目は、お金というものは次から次へと形を変えてしまう、という点です。
2つ目は、お金は先に出て後から戻ってくるの、という点です。
これらを言い換えれば、もう少し、わかりやすくなるかも。
1つ目は、お金は何に使われて、現在どこにあって、
どのような形になっているのか、という意味ですし。
2つ目は、お金はいつ支払われて、いつ回収されるのか、
という意味です。
ということで、まずは、現状把握をして、イメージしていただくだけでも、ずいぶん変わってくると思います。そして、大事なのは、このイメージを経営者である皆さん自身が持つことです。
誤解を恐れずに言いますけど、資金繰りについては、経理をされている奥様や担当が知っていて、資金が足りなくなると手当てするとか、先代であるご両親が握っているとか、そもそもよくわからないので、任せてあるとか、、、っていうのは、マジでやばいです。このやばい、ってのは本当の意味でのやばいですから。いけている方の「ヤバい」ではなく「あかん」の方なんですね、ほんま。
どうしてかと言いますと、資金繰りというのは、経営者の判断一つで、良くもなれば、悪くもなります。しかも、そのスピードはめっちゃ速攻なので、判断をすることが、待ったなしのジェットコースターだからです。資金繰りに関しては、これはやばいな、と感じると急激に悪くなり、自分の資金を入れたりとか、自分の役員報酬を取らなかったりとかしませんか？でも、ちょっと時間経つと、そんなに厳しくなくなっていて、何となく忘れてしまっている。そんな経営ございませんか。
これに、短期借入金を貸してくれる銀行との取引があったり、過去に作った当座貸越枠があったりすると、そこまでの意識もなく、借りてしまいませんか？でも、その短期の借入金、その後、返済進んでいますか？ロールオーバーしたり、当座貸越枠いっぱいのままになっていませんか？
僕、駆け出しの保険屋の頃、全然上手くいかなくって、サラリーマン時代の貯金などはあっとゆう間に消え失せ、サラリーマン時代に、銀行のローン担当者さんとの縁で作った（その当時は作ってあげた）ローンカードが結構あって、本当に一時は1,000万円ぐらいの借り入れがありました。金利は12から15％ですよ！僕、本当に馬鹿でしょ、でも、資金繰りが悪化した場合に、借りれると借りちゃうってのは、僕も自営だからわかりますけど、しちゃうことなんですよね、、、
あかんことはわかっている、でも、今、必要な銭（キャッシュ）を欲してしまう。これは人の心理ですから、よーくわかっています。だから、僕自身は、経営者の皆さんの気持ちは、わかっているつもりです。だから、相談していただいて大丈夫です。
しかも、僕自身の借入金については、ある時に、自分で向き合って、格闘しながら返済をするわけですが、いろんなものを失くしましたから（遠い目…）最終的にには、自分の借入金を返済するのに、僕の場合、３倍の銭（キャッシュ）は払いましたよ（泣）。本当に、資金繰りがアウトになったら、いろんなものを失うので、これだけは、保険屋としてリスク（不確実性）から、経営者の皆さんをお守りするのが仕事のざっきーとしては、少しでも資金繰りが良くなる方向で、もう一つの意見を披露させていただいているつもりです。
ね、本当に資金繰り大変なら、今の内に徹底的にやりましょうよ。そこまでいかなくても、借り入れが減らないなら、今の内にやりましょうよ。さらけ出していただければ、やり方はいっぱいありますから。
大体、この資金繰りってやつは、ちょっと厄介なところがあって、いくら早急に試算表を使って、月次の会計処理をしていても、それは損益を確認しているのに過ぎす、損益と資金収支が一致しない３つの取引があるから、わかりにくい部分があるのです。
そう、その3つとは、信用取引（手形取引や、売掛金や買掛金など）と、借入金の返済と、設備投資です。
信用取引というのはその名の通り、信用を前提として、商品やサービスの提供と現金支払いの時期が違うことですから、一連の取引が終了するまで資金収支のズレは埋まりません。
借入金の返済というのは、損益に全く関係ありませんから、資金収支と、損益とが一致するということは永遠にないのです（笑）接待に合致しませんからね（笑）だから、黒字倒産！ということが起きるわけです。ここ、怖いですよね。
設備投資というのも、資金取引としては、最初に資金が出て行きますが、損益という意味では、減価償却できる部分しか影響しませんので、これもズレが生じますよね。
さて、ここまで読んでいただくと気づかれると思いますが、この3つの取引（信用取引、借入金の返済、設備投資）というのは、どんな業種でもあるので、資金繰りという、損益と資金収支のズレというのは、ほとんどの業種にあるのです。だから、どうしてズレが出るのかは全業種共通ですから、原理原則さえわかれば解決への近道じゃないのかな、と思います。
じゃあ、その資金繰りを悪くする現象には、具体的にどんなことがあるのか、何かわかりやすい注意点はないの？という話になりますので、僕が関与させていただき、経験してきた中で、こうゆう時やばいんじゃね、というポイントが８つあります。
１、売上が増えているとき
２、売上が減っているとき
３、買掛金の期間が、短期になっているとき
４、売掛金の期間が、長期になっているとき
５、在庫が多くなってきているとき
６、設備投資が多くなってきてるとき
７、無駄な投資をしているとき
８、借入金返済そのものの負担が大きいとき
さて、思い当たることございませんか？これらはすべて、お金の流れの量であったり、移動するタイミングっであったりするわけです。そう、これらはすべてキャッシュフローというものに言い換えることができます。数字だけではなく、銭（キャッシュ）を意識するだけでも、問題解決につながるかも。
長くなったので、より具体的な話は、次回にしますね。
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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