ココイチの廃棄カツ問題は、法律的にはココイチが悪い?

CoCo壱番屋さんの、廃棄カツ転売問題が、世間を騒がしています。

どう思いました、この問題? 悪いのは誰だと思われますか?

いえいえ、犯人探ししたいんじゃなくて、知らないということは、

リスク(不確実生)が高いということ。

その点をお伝えしたく、ブログに書きました。読んでね〜

 

僕は、ざっきー、経営者専門の保険屋さん。

新年明けてから、体調がおかしてくて、ちょっと精密検査を受けようと思っています。

だって、自分の身体も心も、現在の状況を知らないというのは、

やっぱりリスク(不確実生)が高いかと(笑)

そう思いませんか?

 

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さて、

今回の、CoCo壱番屋さんの廃棄カツ転売問題は、様々報道されていますが、

法的な責任を取るのは、

CoCo壱番屋さんです。

そう、産業廃棄物業者のダイコーではありません。

 

ちょっと、びっくりしませんか!

 

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を

自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」

と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されています。

(引用 財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのHPより)

 

廃棄物処理法では、このように排出事業者の責任が、明確に規定されており、

産業廃棄器物業者は委託であり、

責任はあくまでも排出事業者にあるという点が、

要注意なのです。

 

今回、CoCo壱番屋さんは、すごいなぁ、

と思ったのは、

まずは、パートのさんが、スーパーで、その物を発見し、

その場で、CoCo壱番屋に本部に報告、

それを受けてCoCo壱番屋の広報担当者が現場のスーパーに出向き、

現物を自身の目視で確認の上、証拠写真の確保や、バーコードの解析をし、

そのパートさんが通報してから1日で、状況を理解し、記者会見を行って、

廃棄物処理に回った商品の、さらなる拡散を防いだことにあります。

 

たった1日ですよ!

すげえスピード感と、リスク回避能力です!

 

これって、賞賛されることだし、

常に現場第一を、企業理念や、口先でなく、

真っ当に取り組まれているCoCo壱番屋さん、だったからと思います。

 

でもね、逆に言うと、

どうして、パートさんの本部への連絡からの動きが早かったのか、

と言うと、この排出事業者責任と言う事とを理解し、

危機管理マニュアルがあったからだと思うんですね。

 

本当、これだと思うんです。

リスクヘッジってのは、足元の現状の、

どこに問題が潜んでいるのかを、

事前に把握しておく事!だと思うんです。

 

そうじゃなきゃ、動けませんもん。

 

今回も、CoCo壱番屋さんの初期対応が、評価され、

ブランド価値の毀損まで、いかないような気がします。

 

法的には、確かに、CoCo壱番屋さんに責任があり、

まあ、いい方はあれだけど、その管理監督は、都府県知事の認可なので、

愛知県の大村知事が、CoCo壱番屋さんに対して、苦言を。

というフレーズは、この点から出てきている事なのです。

 

まあ、これさ、報道が解説すべきなんだけど、しないよね。

タレントさんの不倫とか、解散とかよりもね、時間割いて欲しいよね。

そんな事知りたくない人が多いから、しないんだろうけど、

だったら、経営者の皆さんは、それぞれのルートで、

情報を取らないといけない時代になった、という事です。

 

やれやれですよね。

 

ウェーイの関係も大事だけど、

耳障りの悪い情報も取得できる関係性も、作っておいてくださいね。

 

さて、今回のケース。

CoCo壱番屋さんと、委託を受けたダイコーさんとの間では、

今後、様々な損害賠償補償が協議されるでしょうし、

道義的責任は、もちろんダイコーにあります。

 

でもね、でもね、ぶっちゃけるけど、産業廃棄物業さんに、

皆さん、直接、関わったことありますか?

 

僕あります。で、できれば、僕は、関わりたくないです。

 

それに、関わろうにも、金融機関として、関わるな!ってのがあります。

えーと、ぼやかしますので、想像しながら、読んでくださいね(笑)

 

金融機関というのは、それなりに情報があり、

俗に言うブラックリストとか、

脱税者リストとか、諸々ありましてね。

 

営業担当者が、案件を取ってきても、

審査の結果、NGってあるんです、、、

 

場合によっては、NG理由は、担当者レベルには、開示されないこともあります。

ああ、これ以上、書けないな(笑)

 

そうそう、脱税とかしないでくださいね、当たり前だけど。

一回でも逮捕されたり、起訴されたら、もう、リストに乗るから。

その後の信用はゼロだから、

5年経ったら、リストから抹消とか、脱税に関してはないから、マジで。

 

特に代表者は、法人、個人どちらでもまずいですからね。

 

これは、本当に些細な事でも、金額が少なくても、

在宅起訴されると、多分、新規の金融機関との取引は無理だから。

本当に、やめてくださいね。

 

たまにあるんです、先代や、身内に「ソレ」があって、

クレジットが傷ついている会社。

事業承継もへったくれもないし、ずーと付いてきちゃうので、

要注意です。

 

だから、会社を継続させるということは、覚悟もいるし、

浮かれたり、ちょっとならいいや、というのがまずい訳ですね。

 

ということで、

すべての産業廃棄物業者さんが、などというつもりは、毛頭ありませんが、

僕の個人的な経験からすると、事前の調査が、本当に必要だという事です。

 

僕も、若い頃は、飛び込みとか、無理な紹介とか、いろいろありましたので、、、

そのような業界を経験して分かった事ではありますが、

「そもそも廃棄を委託されたものを、内容を理解した上で、

買う人がいるならば、何してもええっやん!」

って理屈、通るんだろうな、って思いますもん。

もちろん、全ての業者さんが、そうだとは言いませんけどね。

 

個人的な意見ですよ、あくまでも。

 

金融機関と何らかの契約を締結するのであれば、

いろんな書類を事前に精査し、ヒアリングし、作文がないと、

なかなか難しい業種である、

 

という事は、どうゆう事なのかを、事前に理解し、

とは言っても責任は排出事業者にある。

という事を前提にしないといけない訳です。

 

この不条理を正すには、産業廃棄物処理法の改正が必要です。

 

法治国家においては、これをするしかありませんが、これに手を出せる、

政治家はいるんでしょうかね、、、

 

このように、道義と、法律には差があります。

おかしい、変だ、と言っても始まりません。

だからこそ、事前に、隠れた問題を抽出することが、

とても大切だと思うんです。

 

ずっと以前ですが、ある勉強会で、スピーカーに来られていた、

CoCo壱番屋さんの役員さんと話をさせていただいたことがあります。

その方の明確な話が、ずっと頭に残っています。

確か、こんなスピーチでした。

 

「今日は、縁があって、このような飲食事業をされている方々の中で、

話しをますが、うちはとっても単純で、戦略とか、そんなのありません。

うちは、単純に、ハウスさんが作ってくれた普通のカレーを、

お客さんがその都度アレンジできるように提供するだけです。

だから、できれば、お店も夫婦で運営して、お客さんの好みを、

自分の子供のように聞いてくれる、そんなお店であればいいんです。

だから、勉強会とか行くぐらいないら、お客さんに聞いたらいい、

って言ってまして、電話やアンケートハガキの方がずっと大事なんで、

懇親会は遠慮します。以上なので、質問を受け付ます。」

 

ね、主催者泣かせですよね(笑)

それぐらい、強烈な会社でした。

そこに起きた、今回の事件。いろんな意味で、参考になればと思い、書いてみました。

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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