僕の個人的な感想ですが、
ある発信者の情報の重要度、というか、濃度ってのは、
その方の、普段のブログや、
書籍などのテキストから日常的に観測していると、
大まかな流れは掴めますが、
重要な情報、インテリジェンスは、テキストの海に沈んで、
捉えきれないことが多々あります。
あ、僕だけかもしれませんが(笑)
でも、その方が話をしている、つまり、言葉というニュアンスも含め、
発信しているライブを体験すると、声の抑揚や、繰り返しなどで、
なるほど、ここがポイントか!ってことが掴めたりします。
なので、リアルに会って、面談をするというのは、
とても大事だし、
セミナーなどで、その方が話をする機会があれば、
機会を捉え、ライブを体験するようにしております。
これって、テキスト中心のSNSでは、
ニュアンスの違いで、祖語が起こりがちですが、
音声のSNSが広がってくれば、
もっと解消されるのかなとは思いますが、、、
本音と建前の金融機関に籍を置いている身としては、
それでも、難しいかなと(笑)
そうそう、僕はざっきー、保険屋さん、
大好きな経営者の事業価値を、
財務にポイントを絞って貢献します。
税務じゃないよ、税務じゃね(笑)財務だからね!
保険の話なんて、滅多にしないので、
保険の話だけだったら、他に行ってください(笑)
僕にしかできないことを、仕事という名目でしているので。
このブログ、長いです。時間があるときに、読んでね♪
さて、
先週は、クライアントとのMTGの合間の時間を調整して、
参加してきたフォーラムでも出ていた話なんですが、
最近の政府って、
「賃金を上げろ!」
「設備投資をしろ!」
って言ってますよね。
まあ、政府公約が、デフレからの脱却ですし、
景気がよくないと、来年7月選挙ですから、
当然といえば、当然ですし。。。
景気の指標であるGDPを上昇させるには、
日本の場合、内需を拡大するのが手っ取り早い訳ですし、
その内需の主な構成要素が、消費と、設備投資ですからね。
そりゃ、言いますわ。
でも、消費があがるためには、まあ、賃金が上がんないとね、という点と、
企業の消費である、設備投資がなされないとね、という点があります。
まあ、背景としては、大企業を中心ではありますが、
黒字企業は増加していますし、
よって、今年法人税の税収は、アップする見込みですよね。
でも、でもです。
儲けたお金は、企業に内部留保され、賃金の上昇や、
設備投資にはさほどまわっていない、というのが実情でして、
よって、日本の場合GDPに占める割合の多い、
消費や、設備投資が伸びず、GDP速報値が、2四半期連続マイナス、
という状況に表れています。
(まあ、今回のマイナス要素の大きな点は、在庫の拡大、という
マイナス要素もありますから、年末に消費されれば、プラスになる要素も、
ない訳ではないのですがね。)
でもね。
政府が、個別企業の経営そのもの(賃金とか、設備投資って経営判断そのもの)に、
口を出すというのは、どうなんでしょう?
この国は社会主義国か!(笑)って思ってしまいますし、
本来の競争原理を阻害しますので、なんだかな、と思われませんか?
僕なりに、ずっと頭の体操として考えていることではありますが、
「なぜ、企業が、賃金も上げないか?、設備投資しないのか?」
の、わかりやすい解説が、そのフォーラムでございましたので、
ぼくの理解も含め、書いてみたいと思います。
あくまでも、僕の見立てですけどね!
さて、
そもそも、企業が儲けた場合、
まずは、何に使うのが、企業行動としては真っ当なのでしょうか?
企業の根源的な目的は、
継続(サスティナビリティ)することですよね。
継続するためには、どうするのかというと、
自己資本経営になればいいんですよね。
そう、他人資本を減らすことは、
企業の継続性の確保のために、もっとも効果的な経営判断です。
(あのね、無借金経営が良い、って単純に行ってる話ではなりません、
設備投資は、他人資本による調達が適している場合もあることは知ってますし、
あくまでも根源的な話ですからね。)
だから、儲けが出た場合、まず、借入金の返済に充てる訳です(①)
次にどうするのか、というと、そもそも儲けなきゃいけないから、
研究開発したり、未来の儲けのために投資をする訳ですね(②)
あの、あの、研究開発費って、費用じゃないの、ご存知ですよね。
そう、資産です。
これも、なぜか考えて欲しいんです。
資産というのは、価値があるもの、ってことですよね。
この、B/Sの右側から、調達してきたものを、
左側の資産で運用するか、P/Lの経費で使うのか、
これが経営ですよね。
儲けとは、B/Sの右側で調達した資金なのですから、
継続性を考えた場合、経費にするよりも、
研究開発資産にしたほうがいい、って思えませんか?
(税効果じゃなくて、財務面ですよ!)
さて、で、次に、設備投資になるんですね(③)
もちろん、研究開発にも、設備投資の側面はありますが、
固定資産としての設備投資をすることや、即時償却できる設備投資など、
これも、儲けをもっと上げるために行われる経営判断ですよね。
で、最後に経費かなと。
そう、販売費一般管理費に占める割合の大きい、
人件費、つまり賃金です(④)
これ、当たり前の経営判断の優先順位であることは、
ご理解いただけると思うんです。
この流れをもとに、未来を見てみると、、
で、こっからが、ポイントなんですけど、
まず、①の借入金の返済、ですが、財務オペレーションが
理解できている企業の場合、間違いなく、これしちゃいます。
というか、今後の消費税後の景気の悪化や、
2020年東京オリンピックの頃の労働人口の低下や、
人材不足、消費低迷、ダウンサイジングの世界に向けて、
今や、固定資産の流動化や、それによる、自己資本比率の極大化を進めていて、
金利上昇局面では独り勝ちできるように、準備に入っているところも多いぐらいです。
大企業では、明らかにそうだし、中小企業でも、危機感を持っているところは、
自己資本比率と、流動比率を高めることを、かなり意識して行われていますよね。
まあ、真っ二つに、二極化してるといえば、そうですけど。
だって、今や、信用格付けをコントロールできれば、
他人資本からの資金調達は余裕なので、必要なければ借りない、
これを、理解されている経営者の方々は、
このような財務オペレーションになっています。
さて、次の②、研究開発ですが、
これって、ずっと、しているところはしているし、
そもそも、しないところはしません(笑)
そう、これは、未来に変化しなきゃ、
って考えてるところはするけど、
現状維持が経営方針であれば、しませんよね。
僕の感覚だと、やっていることろは約2割ぐらいです。
製造業だからとか、サービス業だからとか、、、
これ、業種は、関係ありませんから。
そもそも、政府に言われて、やる代物ではない訳です。
次の③、設備投資も、似たような側面はありますけど、
大きな違いは、業界によっての温度差です。
例えば、製造業の設備投資は、そもそも、未来の需給を考えたら、
今、積極的に投資って、あまり現実的ではないかもです。
ああ、これ一般論ですよ。
だって、生産拠点が、このまま日本国内に有り続けるのか?
って命題に対して、回答をした上でないと、できない経営判断ですからね。
でも、サービス業では設備投資は旺盛です。そ
う、例えば旅行業。
東日本大震災の前後は年間800万人、震災後は600万人のアウトバウンドの
旅行者だったのが、去年は年間1400万人、今年は3Qで1300万人越え!
うほうほです。
でもね、旅館がないんです、ホテルがないんです、
じゃあ、設備投資して建てるか、ってなると、人がいないんです、
労働者がいないんです、技術者がいないんです、ってのが現実です。
そう、設備投資って考えた場合、それを支える労働力や、
投資を受ける業界とのミスマッチが起きているのです。
ITだってそうですよね、消費税の軽減税率なんて入れたら、
くだらんシステム投資に、ただでさえ人手不足のSEの労働力が投入され、
消費されるんです。
それで、未来の儲けに、その設備投資、繋がりますか?ってことです。
こんな言い方したくないけど、軽減税率ってやつは、非常に筋が悪いです。
経済的弱者にとっても逆進性が大きいし、とても悪影響と、感じます。
だからね、こんな状況で、政府がいくら設備投資の減税とかやっても、
そもそもの経営判断として、小さくなるマーケットをどうするのか?
って点と、
設備投資を簡単にできにくくしている労働力のミスマッチを、
なんとかする方が先じゃないのかな?
って思う訳です。
で、最後に④、賃金ですが、
これもね、この先、人口はどんどん減るし、
社会保障がどうなるかわからんし、
介護休業・退職とかの問題も出てきてるし、
メンタルヘルスの問題もあるし、
従業員の雇用を維持することが、
言い方悪いけどリスクが高くなってきている、、、
この状況は、避けて通れない訳です。
だから、本当にひどい言い方するけど、代替可能な人材は、非正規雇用になるし、
正規に正社員雇用する場合であれば、それこそ報酬できちんと報わねば、
定着しませんよね。
正社員としてであれば、報酬、賞与、退職金はあって当然であり、
今後は労働者の権利に対する意識が、今よりも間違いなく上がりますし、
「うちは今までこうだった!」は、通用しない世界になってきます。
インターネットでつながっている現在、SNSをはじめ、
いろんな情報がシェアされますから、
人の問題のリスクは以前よりも増大しているのが現状です。
これ、経営者の皆さんも、実感されませんか?
とまあ、こんな状況で、政府に言われてベアをあげるって、本当でしょうかね?
それに、消費性が上がれば、些細なベアアップなんて、心理的には吹き飛びますしね。
だから、上がる訳がないのです。
でも、
①から順に、借入金を返済し、支払利息という経費を下げ、
②研究開発という未来への投資は、資産計上だけど、支払利息が減った分を充てて投資し、
③設備投資も、未来の儲けにつながったり、販管費を減らす方向だったら思い切って行い、
④その上で、賃金なのか、賞与なのかわかりませんが、きちんと従業員に利益を分配する、
という流れの上で経営判断をされる場合において、
初めて、賃金と、設備投資という選択が、
なされるんじゃないかと思うんです。
これが全て正しいとは言いませんが、
自己資本比率30%以上、流動比率200%以上、債務償還年数10年以内の会社は、
この話が、この順番で、なされています。
なぜ、それがわかるかって?
だって、僕は保険屋ですからね。
僕が保険で「節税」を行う場合、3つの財務指標のクリアと、
4つの内部留保利用順位の話をした上でないと、
請けないし、提案しないからです。
「内部留保で節税しょましょ?」
って保険屋は、財務を知らない、経営の素人だ、
って事です。
そう、経営者の皆さん、
皆さんと「経営」の話をするのじゃなくて、
「損得」という(本質的には、これも間違いなんだけど)話であれば、
ひっかかるだろ、ってな感じで、
本質を理解せずに、売り込まれている。
これが現状です。
すみません、ちょっと、カチンときませんか?(笑)
ごめんなさい、僕もずーっと前はそうだったので、
よくわかるんですね。
だから、
きちんと財務の話と、
経営の話をした上で、
金融機関と付き合っていただきたいのです。
2020年まで、あと5年、
僕は、今が変革のチャンスだと思うんですけどね。
お声掛けいただければ、ぐるっと、まるっと、話を聞きます。
で、現状分析を行い、問題を抽出して、解決方法を提示します。
5年あれば、、かなり変えられます。
僕らが劇的に変えられない経済の因数、
それは「人口」です。
未来の不確実性をコントロールするのがリスクヘッジ、
つまり保険。
その、保険を扱う、保険屋の僕に、心配なら聞いてくださいね♪
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
(※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)
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