木﨑 利長先日、ある有料の勉強会で、
僕も投資をしているファンドマネージャーの方の
セッション＆懇親会に参加してきました。
もちろん、ファンドマネージャーですので、
バリバリのポジショントーク（笑）
という意識で、
とらえねばなりませんが、、、
面白いキーワードが多々ありまして、
こっそり、紹介してみようと思います。
頭の体操には、ちょうどいいかもしれません（笑）
アベノミクスの捉え方
その一つが、アベノミクスについてです。
こんな話をされました。
アベノミクスは、現金をため込んでいる日本人に対して、
官僚が仕掛けたテロである。
その目的は、
1,000兆円もの、政府の借金を薄めることである。
と。
なぜなら、国家財政の破たんとは、
公務員の給料が払えない、ということにつながり、
高級官僚である彼らにとっての、力の源泉である、
国家そのものが運営できないことは、避けねばならないから。
と。
だから、これについては、財務省を頂点とし、
各省庁が連携して、1,000挑円を薄める、ために動いている、
と。
よくよく振り返って考えてみると、
安倍首相でなくとも、同じ仕掛けをしたはず。
確かに、安倍首相は、経済運営が得意だとは思われないし、
事実、その手の発言は、ほぼ無いのだから。
と。
つまり、アベノミクスではなく、
イシバノミクスであった可能性もある（笑）
あくまでも、仕掛けているのは、首相を中心とする、
内閣ではなく官僚。
と。
確かに、リスクは高く成功率も低いが、
それでも、これしか方法はない。
たとえるなら、
「末期がんです。
手術をすれば１０％は助かる可能性があります。
でも、手術しなければ死にます。手術しますか？」
と問われているようなもの。
と。
つまり、この先の未来、
日本円（キャッシュ）を持っていることは、
そのポジションそのものが、リスクなのだ。
と。
信じるも、信じないのも、あなた次第です（笑）
で、思い当たったのが、伊藤レポートです。
伊藤レポートによって、潮目はかわったかも
そのような、アベノミクスは官僚主導なのだとする、
根拠の一つが、２０１４年に、経済産業省によってまとめられた、
伊藤レポートです。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html
経済産業省という、
財務省と仲のお悪いところからの政策が、
よくもまあ、政府の借金1,000兆円をどうするかの方向に、
向いていることがわかります。
えー、さて、ここからは、
僕の理解です（笑）
伊藤レポートがいっているのは、こんな感じかと、、、
日本の東証を代表する大企業のやつらよう、
ROE（株主資本利益率）が低すぎねえか！
2000年12月から2010年12月の10年で、
TOPIXの指数が2％しか上がらんかったんは、
時価総額の大きい会社が、株価を大きく下げたからじゃねえかよ！
例えば、TOPIXCORE30（時価総額や株式の流動性が高い
30社で構成される株価指数）って指標あっけど、
要は、日本経済の中核をなす大企業ばかりが、
24％も下げたじゃねえか！
でもよ、個別にみると、東証一部の2602社中1705社は、
むしろ株価を上げているやん！
よく見りゃ、全体の7割が、株価を平均で2.1倍にしていたのに、
なんじゃこりゃ！
つまり、ダメな大企業のせいで、
全体がダメになったように見えるんじゃねえの！
あのさあ、大企業の経営者って、ちゃんと挑戦してんの？
マジで稼ごうと思ってんの？
任期の４年２期、無事に過ごせば良いとか、
思ってんじゃねえの！
社長や、役員がゴールとか、甘っちょろいことゆうてるから、
選択と集中しても、その後、ダラダラしてんねん、、、
セットで、新規事業に挑戦せいよ、ほんま！
で、そんなぬるま湯を許したの、
株主が、ちゃんとしてへんからちゃうか？
そやな、株主が、ダラついてるから、
みんなで、ダラついていやがんねん。
特に、機関投資家ちゅう、サラリーマンファンドマネージャーじゃね？
おまえら、良くも悪くも資本市場で、
なんで、議決権行使するとか、ごりごりせえへんねん！
人の金だと思って、インセンティブ低いからって、
積極的に仕事するの、なめとるんちゃうか？
なんで、日系の機関投資家と、海外の機関投資家で、
パフォーマンスが格段にちゃうねん！
おまえら、自分たちの足元の市場でうまく運用でけへんもんが、
世界で稼げるんけ！
マジで、株主の立場、政策的に強化してやっから、
ちゃんと企業と向き合って、
日本経済を支えるんやぞ！
と、いうことだと、理解しております。
どこの方言かも、わかりませんが（笑）
真面目に書くのも、アレなので。
もうちょっと、わかりやすく解説を（笑）
もっと、優しく言いますと（笑）
機関投資家を中心とした投資家は、責任ある株主として、
企業側ときちんとコミュニケーションをとる意志があるのかどうか。
株主議決権を行使するなどの株主としての社会に対する行動を含め、
経営にチェックを入れるのかどうか、はっきりさせるべきである。
これを、スチュワートシップコードと言います。
聞いたことありませんか？
機関投資家を監督する、金融庁に対して、宣誓させるわけです。
さらに、相対する企業側に対しても、
コーポレートガバナンスコードを宣言させ、
適切な情報開示や、株主と向き合うことを求めさせた訳です。
そう、消極的にならず、資本市議の原理原則にしたがって、
稼ぎます！ということです。
つまり、
伊藤レポートの求めているものは、
ちょっと前に流行った「選択と集中」だけではだめで、
なせなら、効率が悪いところを切り捨てても、
新規事業に集中するより、既存の事業の範囲内で、
粛々と内部留保さえすれば、失敗もない。
そんな感じで、経営者としての自分の任期中は、
過半なく過ごせればいいや、となってしまい、
結局、成長に繋がらなかった訳です。
そこで、株主に力を与えることで、
選択と集中の先に、更なる挑戦がなけりゃ、
それは、経営者失格だよ。
ってことが、一般化されないと、
ますます、内部留保が進み、金が市場に回らなくなるので、
貯めとかないで吐き出して、回さんといかん！
という、メッセージな訳です。
伊藤レポートが出た後、何がかわったん？
で、反応したのは、誰か。
実は、海外の投資家です。
最近の株式市場、この伊藤レポートが出た後からは、
外国人の日本株式の買いが始まっています。
しかも、多分、日本株なんぞ、よくわからないので、満遍なく買っています（笑）
すでに、日銀は別として、GPIFは、予定していたポジションを取り得ただろうし、
これだけ、利益確定の売りが先行しているのに、ある程度価格が維持されているのは、
一年前と買う人が変わった訳です。
実際、売り買いのセクター別動向を見ても、これは顕著です。
で、最初の話に戻りますね。
日本人が持っている、最も大きなポジションが、
日本円（キャッシュ）というポジションです。
これを、できれば、新規事業などへの投資に回さないと、
景気も回復しない訳ですよね、
日本円（キャッシュ）はどこにあるのかと言いますと、
65歳以上の高齢者の預貯金というところと、
企業の内部留保に、置かれているんですよね。
これを、動かさねば、高級官僚のいう、
「国の借金（本当は政府の借金）」も減りませんし、
何と言っても、資金効率が悪い訳ですから、
ここは、色んな政策を組み合わせて、
成長戦略につなげようとする訳ですね。
なので、良くも悪くも、日本円（キャッシュ）のままだと、
政策的にも価値が目減りする方向にあるのですが、
さて、皆様はどうされますか？
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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