木﨑 利長金曜日、日銀金融政策決定会合にて、理事のうち５対４での判断で、
今後の日銀当座預金口座への「マイナス（ネガティブ）金利の導入」
というニュースがございました。
２９日の東証は、寄付きから売りが優勢だったものの、
その後、日銀のこの判断が発表されると、一気に株価は上昇し、
17,638円となりました。
が、
これを見越したように、突然の大量の売り注文が殺到し、871円下がり、
何と、先週の安値16,767円まで、急激な下落となりました。
このままじゃという事で、日銀はETFの買いで応じ、結局17,518円で引けました。
だから、先週、この日だけは出来高が4.5兆円、他の日は2兆円そこそこなので、
先物ではなく、現物の大量の取引となったことがわかります。
あのね、マイナス金利政策出して、サプライズを誘ったけど、市場に見透かされて、
急降下、日銀は、もう意地で、ETF買い、株価を買い支えた、としか思えません、、、
何とか、17,000円台を守り、ニューヨークも高く引けましたから、昨日の月曜日は、
荒れてはいませんが、これ、日銀の実弾が切れたら、、、
もう、見透かされているって。
ざっきーです。経営者専門の保険屋さんです。
マイナス（ネガティブ）金利政策、意味ないよ！って話です。
経営者の皆さん、備えてください。
今は、外部の力で何かが良くない状況ではありません。
目の前の顧客や、目の前の数字、目の前の仕事を、
より価値あるものにしていかないと、
政府の政策が、なんかいろいろあったけど、効果なかったな、
という時には、相当、景気が腰折れしているかもしれません。
振り返ってみるとわかりますが、消費が低迷している足元の経済は悪く、
今までの経緯を見ても、金融政策で、景気対策ができるとは、到底思えません。
今後、市場が、
日銀の球切れまで売り込んだら、と思うと、実は打つ手がないのかも、
とも、思います。
早速、先物指導で、今日は落ちていますよね。
それと、ちょっと気になったのが、
今回のマイナス金利の発表10分前に、
日本経済新聞社の記事が出てるんですが、これ、だめでしょ。
結構、うわさが広がっていて、日銀金融政策決定会合の決定事項は、
事前に「流れている」という懸念が出ています。
これ、知ってたら、ぼろもうけなんだけど、、、どうなんでしょね。
本質とはずれるけど、マーケットでの売り買いは、情報の格差があると、
絶対負けるのですが、ちょっと気になるし、報道されないのも、何かね。
という事で、本読みながら、 ちらりと、ニュース見てましたが、
あれじゃあ、わからないし、
不必要に「皆さんの預金金利も、マイナスになるかも」とか、
ほんと、まじで、不安をあおっていて、
放送免許業務に携わっていて、恥かしくないんかな？
って思います。
自分なりにも、理解したいから、書いてみますね。
僕は、こうゆう話が好きです。すべてを見通す事はできなくても、
リスク（不確実性）をヘッジできれば、それに越したことはないし、
大事なクライアントを、リスク（不確実性）から、守るのが仕事だから、
できるだけ、現状の整理と、情報のブラッシュアップはしておきたいのです。
だって、知らないと、準備していないと、理解していないと、
奪われるから。
いくら、自分は理念や理想に生きていても、経済は繋がっちゃてるから。
僕が理解しているかもなので、気軽に聞いてね♪
じゃあ、解説しまっせ
まず、すべての日銀当座預金に対して、マイナス金利、というのは間違いです。
厳密には、基礎残高と、マクロ加算残高を上回る預金残高に対して、
0.1％のマイナス金利をかける、というものです。
つまり、
今まで、金融緩和によって、貸出先もなく、
銀行が積上げた莫大な超過準備（約220兆円）に対しては、
これまで通り、0.1％の付利は続きます。
ここがポイントで、
金融機関は、今まで通りの、一定の収益を確保できる訳です。
この事、たぶん知らないので、不安を煽ります。
銀行株の大幅下落とか、金融機関の統合が急務とか、
あのね、急に悪化する訳ないやろ。
そりゃあ将来的にはだけど、経済そのものが良くならなければ、
どっちにしても起きる事。惑わされてはいけません。
実際の影響がでてくるの、もっと先だからね。
駆け込み的に、今の金利でとか、今のうちに、とかいう連中、
特に金融機関の営業担当で、そんなこと言う人、、、
今回の件を理解していない、ファイナンスリテラシーの低い方々ですから、
要注意！皆さんが喰われるだけです。
もちろん、今まで通り、80兆円というマネタリーベースは残るので、
時間はかかるけど、JGB(日本国債)の買い入れ価格は上昇せざるを得ず、
JGBのイールドカーブ（金利水準と読み替えてね）は、全体が下がる、
という事になりますね。
日銀としては、金融機関の収益に考慮はしつつも、
今後の金利の水準は下げますよー、
だから、ついてきてねー、予定してねー、
って話かと。もう、理論理屈の世界です（笑）
でもね、実際には、そんな理論理屈通りに進むとは、限らないんです。
普通に考えたら、これ以上、超過準備を積み上げても仕方ないや、
という反応が出そうな気がしますが、
実際に、いまでも苦慮している貸出先が増える訳ではなく、
0.1%なら、妙なところに投資するくらいなら、
払ってでも超過準備においておこう、という判断が働くと考えます。
あのね、超過分だけだからね。
どう考えても、銀行や保険会社が、
そうっか、マイナス（ネガティブ）金利掛かるなら、
株式や、ETFでも買うか～、ってなりませんから。
ALMって手法がありましてね。
アセットライアビリティマネジメントって難しく言うんですけど、
安全資産と、リスク資産のバランスを取って、
流動性を担保して、リスクに備えてるんです。
そう、金融期間って、お金が詰まったらOUTなので、
こうゆう考え方をするんです。
マスコミの経済記者が、知らないとは思えないんだけど、
特に、銀行におけるリスクウェートの重要性を、
なぜが理解していないんだよね、、、
日銀当座勘定ってのは、リスクがないのよ。ぜってー。
で、
株とかETFって、比べたら、めっちゃリスクあるやん！
いきなりリスクウェートを変えるなんちゅう、
そんな経営、できる訳ないやろ！
リスクウェートゼロのJGB(日本国債)を売って得た現金は、
どれだけ金利が低かろうと（価格が高かろうと）、
再度、国債に投資をするのか、
もしくは、
超過準備として、ペナルティ受けても、積み上げるのか、
この、いずれかしか選択肢はありません。
例外は融資、という事はなりますが、
これは、融資先の発掘の問題だし、
融資というのは、引当金でリスクウエートをコントロールする話で、
マイナス（ネガティブ）金利で対応する話では、
まったくありません。
融資の資金需要があるのか、ないのかという話は、
資金の供給側（銀行）の問題とは関係なく、
需給側（企業）の問題ですから、
今回の話があろうがなかろうが、別な論理で考えるべきで、
に、今までもそうな訳です。
そう、民間設備投資が増えなければ、
どうやっても、資金需要は増えない訳であって、
その意味では、究極の緩和策をやった、と言いながら経済全体で見ると、
実態は何も変わっていない、というのが実情なのです。
例えば、5%の金利が半分の2.5%になれば、
資金需要を喚起する効果はありますが、
1%のものが、0.5%になっても、その効果は薄い。
というのは、これまでと変わらない状況です。
もし、金融機関が同じように預金者に対し、
利息ではなく、マイナス（ネガティブ）金利をかける、という事にすれば、
それなりの資金が市場に出回るはずです。
ただ、使われるかどうかは別問題で、いわゆるタンス預金になるんじゃね、
って思いますが、
とにかく「銀行から出ていく」という現象では、
日銀が考えている、市中に資金が出ていく、
という形にはなりますね。
そこまでなれば、預金者が、預金をしていても、仕方がないなぁ、
という事で、お金を使うかもしれません。
そう、ここまで政策を突っ込んでいかないと、今まで通り、
元の木阿弥、何じゃないでしょうか。
本質的に金融政策というのは、
あくまでも日銀と、市中銀行の間のやり取りにすぎない訳で、
そのまま何かが、私たちの生活に、影響が出るがごとく解説するのは、
間違いだと思います。
しているメディアは間違い、ということになります。
思い返すとわかりますが、
そもそも、マイナス（ネガティブ）金利を導入した欧州って、
根底には、信用不安、そう、金融危機があった訳です。
市中銀行が、資金繰りに窮するリスクがあるために、
なるべく、ECBの超過準備から、事前に、流動性を持たせるために、
市中に潤沢に流しておく必要がある、という判断から出た発想で、
今の日本に、そんな必要性は、全くありません！
だって、2008年以来、日本にでは、金融危機はないんですよ。
米国も、欧州も、金融緩和の本質的な意味は、金融危機対策、
そう、信用不安をヘッジするための、流動性の確保だった訳です。
なので、マイナス（ネガティブ）金利政策という金融政策が、
景気を刺激するなんてことは、ないと考える訳です。
例え、一時的に株価を上昇させた効果はあっても、
景気の実態が、あまり変わらない、と、市場が感じれば、
この効果はどんどん薄れてくると考えます。
実際の、欧州、特にスイスなんかは、物価上昇どころか、物価が下がってますし、
金利も下がったものの、融資残高は伸びす、すでにマイナス（ネガティブ）金利政策の
実効性については、意味がないのでは、という検証が始まっています。
何に、今、日本は、金融危機さえないのに、導入しました。
さてこれで、金利は下がらなかった、で、何も起きなかった、となると、
ますます、景気の大部分を占める、消費意欲は減退し、消費税増税でやられます。
できれば、原油安のうちに、消費税を先延ばしして欲しいんですけどね。
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
最新記事 by 木﨑 利長 (全て見る)
- 社長の仕事である「経営」とは何かを、分かりやすく定義してみる - 2024年11月18日
- 代表取締役が万が一の時に備える「補欠役員の制度」をご存じですか？ - 2022年1月13日
- 「解決方法を設計する」という手法で、仕事に取り組みます - 2021年1月2日
